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KDDIは10倍に 携帯3社、WiFi基地局拡大加速(日経web)の写し [IT関連]

 NTTなど通信各社は「WiFi」と呼ばれる公衆無線基地局を大幅に拡大する。

 ドコモは今後1年で約4倍、KDDIも10倍に増やす。

 公衆無線はカフェテリアや駅でスマートフォン(高機能携帯電話)やパソコンを無線でつなぎ、インターネットに接続するサービス。携帯電話回線のデータ通信量が急増していることを受けてインフラ増強を急ぐ。

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 ドコモは月額315円の公衆無線サービス「MZONE」に使う無線基地局(アクセスポイント)を1年以内に6800局から約3万局に増やす。将来的に10万局まで拡大する方針。 

 ドコモが出資する公衆無線インフラ会社のNTTブロードバンドプラットフォーム(東京・中央)が基地局を設置し、ドコモにレンタルする形で整備する。設備投資額は100億~200億円とみられる。

 NTT東日本もセブン&アイ・ホールディングスと提携し、飲食店などを中心に全国約1万4000店舗に公衆無線基地局を整備。2012年度末までに有料の公衆無線サービス「フレッツスポット」の基地局数を10倍の5万局に増やす。

 KDDIは公衆無線インフラ会社のワイヤ・アンド・ワイヤレス(東京・中央)に昨年出資したのを足がかりに、同社の設備活用と新規設置を合わせ11年度末に現在の1万局から10万局に拡大する。

 ソフトバンクもハンバーガー店などで使える「ソフトバンクWiFiスポット」を、簡易型の設備を含めて現在の3万局から10万局に増やす方針。

 スマートフォンの普及に伴い、携帯電話各社はデータ通信量の急増に直面している。米シスコシステムズによると、世界のデータ通信量は15年に10年比で26倍まで拡大する見通し。

 公衆無線は室内に設置したWiFi基地局から光ファイバー回線などを使ってインターネットに接続する。各社は携帯電話基地局への投資負担を軽減しつつ、スマートフォン市場の拡大に対応する考えだ。


 これから伸びるであろう公衆無線インフラ。ここでもdocomo、NTT、KDDIがアクセスポイントを伸ばす中で、softbankがどこまでできるか?ハンバーガー店では、昔からあるが、そのほかでのスポット数が伸びなければ、今後、あっという間にiphon離れは進むこと間違いなし。本体ばかり売れても電池がもたないとか不安定な通信状況がこれからも続くならば、スマホ競争からも追いやられるでろう。


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クラウドに舵を切るアップル 新OSで「総取り」狙う Macは“脇役”に (日経web)の写し [IT関連]

ジャーナリスト 石川 温

2011/6/7 15:23の記事です。

ニュースソース 日本経済新聞 電子版

 6月6日(米国時間)、米アップルは開発者向けイベント「WWDC2011」を開催。基調講演でクラウドサービスの「iCloud」、スマートフォン「iPhone」/多機能携帯端末「iPad」向け基本ソフト(OS)「iOS5」、そしてパソコン「Mac」向けのOS「Lion」を発表した。

 世界が注目するアップルのWWDCの基調講演。例年はこのタイミングでiPhoneの新製品が発表されてきたが、今年はハードウエアの発表は一切なし。ソフトウエアやクラウドサービスを発表するとしていた、事前に告知されたプレスリリース通りの内容だった。

■iCloudがもたらす2つの変化

 筆者には、今回の基調講演はアップルにとって大きな意味がある転換点のように感じられた。その意味はスティーブ・ジョブズ最高経営責任者(CEO)の次の発言に集約されている。

 「10年前、コンピューターがデジタル生活のハブになっていくと思っていた。Macがその役目を担ってきたが、この数年でそれも変化を遂げている。なぜなら、デバイスが進化したからだ。iPhoneやiPadは音楽、写真動画のすべてに対応する。それらをいちいち1台のMacと同期するのは間違いだ」

 そこで登場するのがiCloudだ。

 同サービスは、写真や音楽をはじめ、文書やプレゼンテーション資料、メール、スケジュール、連絡先などの情報をすべてインターネット上のクラウドに保存できる。預けたデータは自動的にMac、iPhone、iPadなどすべての機器と同期が図られ、すぐにほかの端末から利用できる。これまでアップルは「MobileMe」を年間9800円の有料サービスとして提供していたが、iCloudは無料で提供するという。

 もう一つの変化は、iPhone/iPadがMacやWindowsなどのパソコンがなくても使えるようになったという点だ。iOS5ではパソコンとの接続が不要となり、端末単独でアップデートなどの作業ができるようになった。

 これまでiPhone/iPadは、購入後にパソコンに接続して「アクティベーション」作業をする必要があった。さらにデータのバックアップやOSをアップデートするには必ずケーブルでパソコンに接続して、管理ソフト「iTunes」を起動させる必要があった。

■もはやMacが主役にならない時代に

 無料でユーザーのデータを預かり、複数のデバイスと同期し、さらにパソコンとの接続が不要というのは、米グーグルのOS「アンドロイド」が得意としてきたことだ。これまでアンドロイドと比べたiPhoneの弱点は「パソコンが必要不可欠」という点に尽きた。

 パソコンが得意でない年配層がiPadに興味を持った場合、アップルストアなどでその場で作業をしてくれるとはいっても、パソコンにつないでアクティベーションをしなくてはならないことが障壁となっていた。

 これまでiOSは何度も進化を遂げてきたが、iPhone/iPadは「パソコンの周辺機器」という位置づけからは脱していなかった。かつての社名「アップル・コンピュータ」から「コンピュータ」を外しても、「Macがメインビジネス」であり、そのスタンスに変わりはなかった。

 今回の基調講演ではジョブズCEO自身が、もはやMacが主役にはならないことを認めた。世界に2億台あるとされるiOS搭載端末を普及させ、ユーザーがiPhoneとiPadなど複数のデバイスを使い分けることが当たり前になってきたことで、主役は「クラウド」に変わろうとしてるのだ。

 これまでのiPhoneには「グーグルのサービスを最も使いやすいスマートフォン」という位置づけもあった。

 iPhoneは、「Gmail」や「カレンダー」など、クラウドに預けた個人のデータを引き出す最適なモバイル端末としてビジネスマンに受け入れられた。この先、アンドロイドを使ってデザイン性に優れ、使い勝手のよいユーザーインターフェースを作り上げた端末が出てくれば、データはクラウドに預けたままで、iPhoneからアンドロイドに乗り換えるユーザも出てくるだろう。

 ユーザーにとって最も重要で、毎日携帯しなくてはいけないアプリは何か。それは、これまでに蓄積してきた膨大なメールやスケジュール、連絡先などの「個人データ」だ。グーグルは使いやすいWebサービスを用意して世界中から個人データを集め、クラウドに置いた。彼らは次のステップとして、データを引き出しやすい端末をアンドロイドによって普及させようとしている。

 アップルは「使いやすい端末」を普及させられたが、最強のアプリともいえる「個人データ」をうまく蓄積できているとは言えない。iTunesで全世界で2億2500万もの個人のクレジットカード口座番号を把握していても、メールやスケジュール、連絡先ではグーグルに及ばない。

 これまでアップルは、グーグルが得意とするクラウド分野を果敢に攻めてきた。この先もモバイルで勝ち続けるには「いかにユーザーが必要とするデータを囲い込むか」が重要であり、クラウドへの展開は避けて通れない選択だったのだ。

■iPhoneから使える独自SMSを搭載

 iOS5には200以上の新機能が追加されているという。基調講演ではそのうちの10個が紹介された。

 そのなかでも特に印象に残ったのが、「iMessage」「Notification Center」「Twitter」「Reminders」だ。

 世界の携帯電話会社が眉をひそめそうなのが、iMessageだろう。iOS5端末同士で簡単にテキストや写真のメールをチャットのように楽しめる機能で、ユーザーからはSMS(ショートメッセージングサービス)感覚で使える。iOSを搭載した端末は世界で2億台が普及しており、海外ではiPhoneは1つの国でも複数の携帯電話会社が展開している。携帯電話会社のSMSを使ってメッセージを送ると有料となるが、iMessageなら無料だ。アップルのビデオ通話サービス「Facetime」のテキストメッセージ版といえるもので、iMessageが普及すれば、有料SMSを提供してきた携帯電話会社は収益源を失いかねない。

 日本ではiPhoneを扱うのがソフトバンクモバイルだけで、同社内の端末同士でSMSを無料で使えるため、iMessageを使うメリットは少ないだろう。無線LANにしか対応していないiPadユーザーと連絡を取るときに使うといった利点しかないかもしれない。

■通知機能もツイッター連携も進化

 これまでのiOSは不在着信やメール着信件数などの通知をそれぞれのアプリで表示していたため、あまり見栄えがよいとはいえなかった。アプリを使っているときに別アプリが受けた通知があって邪魔に感じることもあったほどだ。

 iOS5が搭載したNotification Centerは、それらの通知情報を一元的に管理して、見やすくできるように進化させた。ほかのアプリを使っているときは画面上部に通知が表示されるようになり、作業を中断しなくてもよいように工夫された。

 「アップルらしい進化」と言いたいところだが、通知画面を開くときに画面上部から下にドラッグする動きはアンドロイドに近い気がする。

 ミニブログの「Twitter(ツイッター)」との連携も強化した。専用のクライアントアプリを使わなくても、写真や地図、Webページなどを見ているときに簡単につぶやきができて、友人と共有できる。

 アドレス帳にツイッターにある友人の顔写真を取り込めるようにもなっている。OSレベルでSNSとの連携を強化している点は、マイクロソフトのOS「Windows Phone 7」の考え方に近い。

 Remindersは、様々な用件をメモしておくことで用件を思い出させてくれる機能だ。日時だけでなく場所を指定しておくと、位置情報を基に、その場に行ったときにすべき用件を知らせてくれるといった設定も可能だ。

 このコンセプトは、NTTドコモが提供するサービス「iコンシェル」に似ているかもしれない。

■他社の「いいとこ取り」で穴を埋める

 これまではアップルが作り上げたスマートフォンにおける作法や哲学を、他のプラットフォームやメーカーが後追いしてまねをすることが頻繁に見られた。競争が激化するようになり、ライバル陣営も異なる切り口で差異化するようになってきた。

 これまでスマートフォン市場で一人勝ちを続けていたiPhoneも、最近はアンドロイドに追い上げられつつあった。

 アップルは他社にあって、自社にないものをつぶしていく必要に迫られていた。iOS5になることでパソコンがなくても使えるようになり、通知機能やSNS連携も強化された。

 今回、他社の「いいとこ取り」をしたことで、ライバルに対しての「穴」をきっちりと埋められたように思う。他社がアップルに追いつこうとしている中、iOS5が着実に競争力をつけたことで、またも他のプラットフォームを一気に引き離したようにも感じられる。

 アップルはOS、端末、サービスのすべてを1社で手がける垂直統合型を極めており、それらの連携がずば抜けている。この点が、水平分業で攻める他社にはなかなかまねができないところだろう。

 まさに今回のバージョンアップは、ジョブズCEOが「iPhoneには、ほかのスマートフォンと比べて見劣りする点がひとつもない」と言いそうな進化だ。

 「iOS5」の投入時期について、アップルは「今秋」という。新しいOSが出るのと同じタイミングで新製品が発売されてきただけに、iPhoneの新モデルもそのころに登場するだろう。

 

石川温(いしかわ・つつむ)
 月刊誌「日経Trendy」編集記者を経て、2003年にジャーナリストとして独立。携帯電話を中心に国内外のモバイル業界を取材し、一般誌や専門誌、女性誌などで幅広く執筆。近著に「グーグルvsアップル ケータイ世界大戦」(技術評論社)など。ツイッターアカウントはhttp://twitter.com/iskw226


 また、アップルが進化しそうな記事です。

 ただ、思うことは、appleコンピュータができたころから、常に「ネットワーク」ということを意識してきた点だと思う。この考え方は、昔からまったくぶれていないことが、今回の新たなiOSの発表になったのではないか?しかも、今回は、パソコンいらずというところまで踏み込んだことが、これまでと大きな違いだと思う。

と言いながらも、今回は、appleも負けじと「他社のいい所どり」をしたということで、なりふり構わずという姿勢も見られ、今後の競争に一段と拍車がかかる気がする。

 


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フェイスブック、日本でクーポン配信 コンビニなど参加 (日経web)の写し [IT関連]

2011/6/7 12:00の記事です。

 交流サイト(SNS)最大手の米フェイスブックが大手コンビニエンスストアなどと組み、日本でクーポン配信サービスを始める。利用者はスマートフォン(高機能携帯電話)の位置情報を活用し、現在地周辺の店舗で割引や特典を得られる。同サイトは利用者同士の情報共有が活発なため、店舗にとってもクーポンによる集客効果が期待できる。

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 国内のコンビニや外食、衣料など大手チェーン十数社が参加し、7日から開始する。

 同サービスはフェイスブックから現在地周辺の特典や割引を検索。スマートフォンの全地球測位システム(GPS)機能を使い、店舗に位置登録(チェックイン)したユーザーに対して、その飲食店などの特典情報を表示し、クーポンが使える仕組み

 実名登録者が多いフェイスブック上の友人同士でクーポン情報を共有できるため、あるユーザーがクーポンを利用すると、友人のページにも表示され、メッセージのやり取りが進む。利用者同士がクーポンにコメントを付け合えば利用が促進され、サービスを提供する店舗にとっても顧客獲得につながる。

 フェイスブックにとっては会員数の拡大とともに、サイトの広告媒体価値が高まる可能性がある。同サイトは全世界で約6億人が利用するとされるが、日本国内の利用者は約300万人にとどまっており、クーポン市場への参入で弾みをつける。


これからのFacebook使い方が、幅広く進んでいくかもしれませんね。


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やってはいけないパソコン処分の非常識 失敗しない「パソコンの捨て方」(1) 日経webの写し [IT関連]

2011/5/26 7:00 日本経済新聞 電子版

 新しいパソコンに買い替えるときに悩みどころなのは、今まで使っていた古いパソコンをどう処分するか。大切なデータを記録しているし、機械なのだから、そのままゴミ箱に捨てるわけにはいかない。捨てる前にユーザー側でデータの移行や消去をした上で、処分を依頼する業者を探す必要がある。

  「そんなことは面倒だ。当面は収納スペースや倉庫にでも押し込んでおけばいい」と考える人もいるかもしれない。それでも、いつかはそれらのパソコンを処分しなければならない時が来る。その時に、誤った処分法で大切なデータを失う、ルール違反をしてしまうといった事態は避けたい。新しくパソコンを買い替えた人も、押入れや倉庫に不要なパソコンが積み上がっているという人も、これを機にパソコン処分の知識を再確認してはいかがだろうか。

■売るか捨てるかを選択

 パソコンの処分を効率よく実施するための手順(フローチャート)を図1に、やってはいけないパソコン処分の非常識を図2にまとめた。まず古いパソコンのデータを新しいパソコンに移行する。これには、Windowsの転送ツールを使うのが便利だ。

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図1

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図2 

 続いて、古いパソコンのデータを完全に消去する。処分過程で悪意のある第三者にパソコンが奪われ、大切なデータや個人情報が流出する事故が発生しないとは限らないからだ。

 データの移行と消去の処理が済んだら、いよいよ処分の過程に入る。選択肢は「売る」「捨てる」の2つ。「売る」場合には、中古品の買い取り事業者に持ち込む。買い取り価格は製品によって大きく異なるが、最近のパソコンであれば、数万円で買い取ってもらえることもある。

 個人が「捨てる」場合には、パソコンメーカーに回収とリサイクルを依頼する。「PCリサイクルマーク」が付いたパソコンであれば、費用は無料。付いていなければ有料となる。

 廃棄するパソコンは、自治体のごみ収集に出すことはできない。法律によってメーカーによる回収が義務付けられているからだ。

 また、「無料で不用品を回収します」という業者が住宅街を回っていることがあるが、これも要注意。国民生活センターに「機器を持ち込むと、料金を徴収された」と苦情が寄せられたケースもある。廃棄物を収集するには自治体の許可が必要だが、「許可を得ずに廃棄物を集めている業者が見られる」(環境省)という。

 企業など法人ユーザーの場合は、メーカーや廃棄物の処理業者に委託する。法人の場合は、メーカーに頼む場合でも回収やリサイクル費用は、ユーザーの負担となる。

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図3

 パソコンの回収・再資源化に取り組んでいるパソコン3R推進協会によると、個人ユーザーのパソコン回収数はここ数年横ばい(図3)だが、PCリサイクルマーク付きのパソコンの比率は増えているという。「現在は3割程度だが、2012年は5割程度に増えそう」(パソコン3R推進協会の海野隆専務理事)。

 一方で、企業ユーザーによるパソコン回収数は減少傾向。廃棄のコストを削減をしようと、中古業者に買い取ってもらうケースが増えている。

 以下では、失敗しない、賢い「パソコンの捨て方」の第1段階として、新しいパソコンに古いパソコンのデータを移行させるコツと、古いパソコンのデータを消去するコツを紹介。さらに本連載の第2~4回では、中古ショップで1円でも高く売るコツ、手間を抑えつつリサイクルに回すコツ、企業がパソコンを処分するときの注意点――を詳しく解説する。

【データを確実に移行させるコツ】

 新しいパソコンを入手したからといって、焦って古いパソコンを処分するのは厳禁。まずは確実にデータを新しいパソコンに移行しよう。

 データの移行には、各種フォルダを一つひとつ選んで、外付けハードディスクなどを経由してコピーする方法もあるが、それでは手間がかかるし、見落としの可能性もある。

 そこで活用したいのが、マイクロソフトの「Windows転送ツール」。LAN経由あるいは外付けハードディスク経由で、Windows XP/VistaからWindows 7のパソコンに、ユーザーが自分で作ったファイルやフォルダ、OSの各種設定、お気に入りなどを転送できる(図4)。

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図4

■メールはひと手間必要

 ここからは、LAN経由で接続する方法を例として、手順を説明していこう。まずはステップ1。メールのデータを移行するための下準備だ。Windows転送ツールでメールのデータを転送する場合、新旧それぞれのパソコンで「Windows Liveメール」を使う方法が確実だ。

 古いパソコンにWindwos Liveメールをインストールするには、Webサイトからインストーラーをダウンロードする。そして同ソフトをインストールしたら、「スタート」メニューからWindows Liveメールを起動。すると、古いパソコンで使っていたOutlook ExpressまたはWindows メールからWindows Liveメールに対して、メールデータが自動的にインポートされていく(図5)。

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図5

 続くステップ2では、メール以外のデータも新しいパソコンに移行させる準備として、古いパソコン上でWindows転送ツールを起動できるようにする。

 まずは、自分が使っているOS用のインストーラーをWebサイトからダウンロード(図6の〔1〕)。インストーラーには、64ビット版と32ビット版がある。どちらか迷った場合は、「スタート」メニューにある「マイコンピューター」(Vistaの場合は「コンピューター」)を右クリックして、「プロパティ」を選択。表示されるOS情報に、「x64 Edition」あるいは「64ビットオペレーティングシステム」と記載があれば、64ビット版を選ぶ。記載がなければ、32ビット版を選ぶ。

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図6

 こうしてWindows転送ツールのインストールが済んだら、古いパソコンをLANに接続する。テキストだけでなく写真動画など大容量のデータを多数送るのであれば、無線LANではなく、ケーブルで接続した方がよいだろう。「スタート」メニューのプログラムの中から「Windows転送ツール」を実行し、「次へ」を選択すると、転送方法を選ぶ画面が出る。ここでは「ネットワーク」を選ぶ(図6の〔2〕)。すると6桁の「Windows転送ツールキー」が出る(図6の〔3〕)。これで、古いパソコン側の準備が整った。このままの状態で置いておき、ステップ3に進む。

■Liveメールはまず放置

 ステップ3は、新しいパソコンでの作業となる。ここでの注意点は、既にWindows Liveメールが入っているパソコンの場合、データ移行が完了するまでは、同ソフトを起動してはいけないこと。Windows Liveメールは、初回起動時に以前のメール関連データを自動で読み込むという機能がある。移行前に起動してしまうと、データが何もない状態で登録されてしまうのだ。

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図7

 Windows 7は、Windows転送ツールを標準添付している。起動するには、スタートメニューで「Windows転送ツール」を検索してアイコンをクリック(図7の〔1〕)。転送方法は「ネットワーク」を選ぶ(図7の〔2〕)。続いて、転送ツールキーの入力を促す画面が出たら、古いパソコンに表示された数字のキーを入力する。しばらく待つと、転送するデータの内容が表示される(図7の〔3〕)。「転送」ボタンを押すとデータのコピーが始まる。

 以上の作業が完了した後、新しいパソコンにWindows Liveメールが入っていない場合にはインストールする(図7の〔4〕)。ここで初めて同ソフトを起動すれば、以前のメールが読み込まれる。

 LAN経由ではなく、外付けハードディスクなどを使ってデータを転送する方法もある。古いパソコンでWindows転送ツールを起動し、転送方法で「外付けハードディスクまたはUSBフラッシュドライブ」を選び、データを記録する。

 Windows 転送ツールは万能ではなく、古いパソコンにインストールされたアプリケーションは移行できない。そのほか、MS IMEの辞書は移行できない。USBメモリーなどを使い、手動で辞書データを新しいパソコンにコピーしよう(図8)。

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図8 

【古いパソコンからデータを消去するコツ】

 OSをリカバリー(工場出荷時の状態に戻す)しただけでは、以前のデータを消したことにならない。ドライブ上の管理領域で消えたことになっているが、実はドライブ上のデータ記録領域には、データがそのまま残っており、復元ソフトなどで取り出せてしまう。

 パソコンのドライブからデータを完全に消すには、専用の消去ソフトを使う。CD-ROMやUSBメモリーなどから起動し、ドライブに無意味なデータを上書きして、読めなくする(図9図10)。

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図9
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図10

 ただし中古ショップに古いパソコンを売る場合は、ハードディスクの中のリカバリー用のデータが入った領域を消さないように注意しよう。念のため、事前にパソコン付属のツールでリカバリー用のDVDディスクを作成しておくといい。

(日経パソコン 松元英樹)


とてもありがたい参考にさせていただきたい記事だと思います。自己流で実施すると、なにか2~3の項目の移行を気がつかないことが過去にありました。このような方法であれば、より確実な移行ができる気がします。というか、そこまで、パソコンの考え方が、進化してきたことに驚きです。


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サイバー攻撃対策、スマートフォン安全強化(日経新聞)の写し [IT関連]

不正ソフト防止、40社連携 グーグルも協力

 NTTドコモやKDDI、セキュリティーソフトの米シマンテックなど内外の通信・IT(情報技術)大手約40社が、スマートフォン(高機能携帯電話)の安全対策で連携する。10月までに不正ソフトの防御法などをまとめる。2011年のスマートフォンの世界出荷は4億2000万台でパソコンを超える見通しだが、パソコンに比べ安全対策は遅れている。スマートフォンを介して企業の基幹システムがサイバー攻撃を受ける危険もあり、防御網の構築が課題になっている。
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 25日に「日本スマートフォンセキュリティフォーラム」を設立。パソコン向けセキュリティーソフトを手掛ける米シマンテック、トレンドマイクロ、通信機器の米シスコシステムズなど内外の40社以上が参加する。

 スマートフォン向け基本ソフト(OS)の「アンドロイド」を開発した米グーグルも協力し、米アップルのスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」を販売するソフトバンクグループも参加する見通し。

 企業が安全にスマートフォンを利用するための方策を10月までにまとめる。OSの弱点を見つけてグーグルに改善を要請したり、弱点の情報をデータベース化して企業に提供したりすることも検討。端末を紛失した場合に情報の流出を防ぐ端末認証の技術も開発する。

 米国ではグーグルなどがアンドロイドの改良に取り組んでおり、セキュリティーソフト会社もより効果的な専用ソフトの開発を急いでいる。今夏には日本でも複数製品が販売される見通し。日本はフォーラム設立で安全性向上に貢献するとともに、海外の最新技術を利用者に普及させる。

 スマートフォンはパソコン並みの情報処理能力を持ち、インターネットを介して好みのアプリケーションソフトを取り込める。国内では11年度の出荷が2000万台を超え携帯電話の半数以上を占めるとされる。

 パソコンでは市販のセキュリティーソフトが普及し、情報システム部門などがLANを通じて社内の端末のコンピューターウイルス感染を常時監視している企業も多い。

 スマートフォンではこうした対策がほとんど採られておらず、手軽な配信の仕組みが不正ソフトの侵入経路に悪用され、個人情報の流出や、サーバー側を含めたシステム障害につながる懸念が強まっている。パソコンのように大量のデータを蓄積できるため、業務用に利用した場合、情報流出のリスクもある。

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 スマートフォンはすでにサイバー攻撃の標的だ。昨年末から今春にかけ、アンドロイド端末に入り込み外部から操作したり、情報を盗み出したりする複数の不正ソフトが中国を中心に広がっている。英語版や日本語版も出回り、世界的にまん延する危険がある。

 不正ソフトは普通のアプリケーションを装ったゲームなどに組み込まれており、「パソコンほど苦労せず端末に侵入できる」(シマンテック)という。専門家の間ではパソコンに代わるネットの入り口になりつつあるスマートフォンの安全対策の遅れを懸念する声が高まっている


 FacebookやTwitterで、ゲームとかあるけけど、もともと、私は、興味がないので、助かっているのかな?早急なセキュリティの対応策が必要ですね。


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「光」並み通信を携帯で中継 ドコモなどがパソコン向け [IT関連]

固定回線不要 無線・有線すみ分け崩れる

 NTTドコモは携帯電話を中継機に使うインターネット接続サービスを開始する。2012年までには光回線並みの通信速度を持つ次世代携帯サービスにも対応するため、光回線などの固定回線を使わなくても、家庭やオフィスパソコンで高速大容量のネット接続が可能になる。KDDIなども同様のサービスを拡大する見通し。NTT東日本・西日本などの光回線サービスと競合する。従来のすみ分けが崩れて携帯会社と固定通信会社が顧客を奪い合う構図になる

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 新サービスは携帯電話に中継機の機能を持たせ、家庭やオフィスのパソコンをネットに接続する。ドコモはNTT東・西と顧客を奪い合うことになるが、KDDIなど他の携帯会社が同サービスの強化を打ち出しており、対応を迫られていた。

 現在、パソコン向け光回線サービスはNTT東・西が約75%のシェアを持つ寡占状態にある。携帯各社の中継サービスが普及すれば寡占が崩れ値下げ競争が本格化する。

 携帯各社は同サービスを強化するために巨額投資を伴う通信インフラの容量拡大が必要になる。投資を続ける体力がない企業が再編の対象になる可能性もある。

 ドコモは12年までに、通信速度が現在の携帯電話の約5倍になる携帯サービス「LTEに対応し毎秒38メガ(メガは100万)ビットの高速通信が可能な中継機能付きスマートフォン(高機能携帯電話)を発売する。LTEは2~3年後に広域で毎秒75メガビットと、光回線並みに高速化する予定。

 それに先立ち今夏には現行の携帯回線に対応した中継機能付きスマートフォン7機種を発売する。パソコン、携帯ゲーム機など最大5台の端末をネット接続できる。スマートフォンと各機器との接続には「WiFi」と呼ばれる無線通信を使う。

 今夏からのサービスを使うにはスマートフォン向け定額料金(月額5460円)に加え、月額約5000円の利用料が必要。NTT東などの家庭向け光回線(利用料金は月額6000円弱)よりやや安くする。LTEに対応した新サービスも、競争力のある価格帯で提供するとみられる。

 現在は高速大容量の光回線サービスをNTT東・西などの固定通信会社、携帯サービスをドコモなどの携帯会社が提供する形ですみ分けている。技術革新で携帯の通信速度や容量が光回線に追いついてきたことで、このすみ分けが崩れ始めた

 ドコモなどの新サービスが始まれば、利用者は利用形態に合わせて携帯回線か光回線のどちらかを選ぶようになる。

 NTT東・西では光回線などのネット接続サービスが売上高の約4割を占め、収益の柱となっている。携帯会社との競争によって料金引き下げなどを迫られ、収益を圧迫される可能性もある。

 海外では米グーグルの携帯電話向け基本ソフト「アンドロイド」を搭載した機種などがネット接続の中継機能を備える。日本より光回線の普及が遅れている米国では、携帯を中継機にしたネット接続が主流になるとの見方もある。


 携帯で光並みのサービスを受けられるようになるということで、今後、自分のパソコンを含めた環境にあう通信を選択することが可能になるということ。「ガラパゴス」と言われた日本の携帯電話であるが、まだまだ、進化しそうな勢いを感じる。


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